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合併推進の理由に説得力は?
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2007/9/10 (月) 11:50:09
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のぶあき
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9月8日、滋賀県湖東振興局主催による「地域の将来を考えよう!」と題して、市町合併について考える意見交換会が開かれ、私も参加しました。
意見交換に先立ち、総務省自治行政局合併推進課理事官の中井幹晴氏が「分権時代における市町村のあり方について」と題して、また、県総務部自治振興課参事の中山義彦氏が「自主的な市町合併推進のツボ」と題してそれぞれ話題提供しました。
中井氏は、市町村合併の背景とポイント、地方行政の諸課題など十数項目にわたり、明治以来の合併の沿革、旧法と新法の違いなどを交えて話題提供をしました。
意見交換では7人の市・町民が発言。私、西澤も発言しました。私の発言概要は次のものです。
中井理事官の説明された「合併の背景・必要性」に全く道理と説得力が無いことが改めて明らかになったと思う。並べてある@地方分権の推進A少子高齢化の進展B広域的な行政需要が拡大C行政改革の推進。この4つの問題はどれをとっても国・政府がサボり続けてきたことによって起きている。医師が不足し、奈良のような痛ましい事件が起きる。広域的対応の防災・救命の基地づくりなどを怠ってきた。「極めて厳しい財政状況」と言うが政府のムダ使いの責任・原因は一向に明らかにしない。
平成16年に行なわれた住民意向調査は合併協議が全て整った上で実施されたもので、目の前で起きている豊郷小学校の事件や歪んだ同和行政がいまだに継続している町があったけれども、それを乗り越えて「なるほど」と説得できる「合併の必要性・道理」がないことを住民が見抜いた結果だ。
そのことは中井理事官の説明にもチラホラと表われている。3万市特例を「姑息といえば姑息」という発言。「人口一万人未満」の市町村に対する合併新法でのさらなる合併の推進では「何を基準に1万人としたのか」と懐疑を吐露。これらは枝葉ではなく合併推進の担当者自体の説明に合併推進の理由と根拠に説得力が無いことを教えてくれた。いわば「合併しかない」という方向に囲い込みに等しいものだ。
(字数制限の関係で次に続く)
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