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[54] 解放同盟の真のねらいは？返信　削除
▽ 2004/12/23 (木) 23:06:08 ▽ のぶあき
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下記の文は解放同盟が主力になり提出した「人権侵害救済法制定を求める意見書」に反対する討論で（12月17日）「法をつくれと熱心な解放同盟の素顔」を紹介した部分です。

　さて、権力機関や行政、大企業の人権侵害救済ではなく、もっぱら国民の意識、こころを規制の対象にしようと、今回の法制定を求めている運動体の実態が見えてきました。この運動体の主力である部落解放同盟がどのような批判を浴びているかよく見なければなりません。この夏、元滋賀県連副委員長などを歴任し、「人権教育」「同和教育」「部落差別撤廃」などを掲げた近江八幡市協副委員長、書記長、執行委員などが、近江八幡市の公共工事にかかわり、入札妨害、恐喝などで逮捕され、さる１２月２日に論告求刑を受けました。本人たちはいずれも罪状を認めているという報道です。また牛肉偽装・補助金詐欺犯罪のハンナン畜産の浅田被告も解放同盟役員でした。
国は１９６９年に同和対策事業特別措置法を制定し、３３年間、同和地区と地区外の格差是正のため同和対策事業に約１５兆円という巨額の税金を投入し、部落問題の基本的な解決をすすめ、当初の目的が達成されたとして、２００２年３月この法律は失効しました。解放同盟は、当初、部落差別をなくす運動団体として始まりましたが、同特別法施行後、対策事業を利用し、同和利権、腐敗を全国の自治体を巻き込み、その中心にすすめた団体です。１９６８年大阪国税局長と解放同盟関連団体とが「７項目の覚書」を交わし、解放同盟企業連からの申告はフリーパス、「同和事業非課税」などが内容でした。それが全国に広がり、この広域加工育苗センターも、ありもしない「同和事業非課税」を盾に１０年以上脱税をつづけ住民の監査請求であわてて昨年約２２００万円の税金を払ったことが滋賀県議会で明らかになりました。さすがに最近は脱税指南の逮捕者も出すなど各方面から批判を受け、自主的な是正もされてきているようです。しかし、不公正・乱脈・利権・糾弾路線の元となった「部落外の人間は差別的存在」とする独特の基本方針を誤りとして、撤回したことは聞いたことがありません。ちなみに３０年前に起きた八鹿高校暴力事件など、部落解放同盟がかかわる全ての裁判で敗訴しています。そして１９９４年、解放同盟が起死回生をねらい「名誉回復裁判」として提訴した裁判も正当な主張がでず、全て論破され、自ら取り下げするという惨めな結末になったことを報告しておきます。
　つまり、「解同」タブー、「同和タブー」を背景とした利権、人権侵害に根本的反省もない運動体の求める「人権侵害救済」がおよそ何を目的としているのか、検討がつけられるというものです。文面にあるハンセン病患者の人権侵害も熊本のホテル宿泊拒否は言語道断ですが、その過酷な偏見・差別を作り出した元凶をえぐりだそうとしていません。治療と称して隔離政策を強行し、治療薬が発見された後も長く、その政策を改めなかったことが判決で断罪されたのです。解放同盟が各地で行っている研修や学習・確認などは地区外の人々の意識や言動を問題にしています。解放同盟が新たな「人権侵害救済法」を足場に策動を広げようとしていることが読み取れます。
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