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[234] 奈良市の長期休暇

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▽ 2006/11/9 (木) 22:18:40 ▽ のぶあき

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大阪、京都、奈良・・・名指しで「部落解放同盟」を報道しているせいか、「この際、徹底して真相を暴いて欲しい」との声が強まっています。「同和特権」によって「おかしい・非常識」のみならず「犯罪」をも見逃されてきたのだから、庶民の怒りははげしい。かつての「同和地区」内の圧倒多数の人々は迷惑千万に思っておられることだろう。

奈良市の職員事件も「犯罪」としての責任追及に進んできたのか？！私の私見だが、「病気」だと偽って給与を受け取っていたのだから「詐欺罪」成立の要件は充分。市長はその事実を知りながら「5年間」も税金から支払い続けていたのだから「幇助罪」に当たるのではないか。税金の不当支払いにも充分該当すると考えられる。

読売新聞11月8日づけから転載・紹介したい。

奈良市の長期休暇の元職員、強要容疑で聴取へ
　◆郵便入札の延期を求める…県警

　奈良市環境清美部の元職員の男性（４２）（懲戒免職）が５年間に８日しか出勤していなかった問題で、奈良県警は近く、強要の疑いなどで元職員から事情聴取する方針を固めた。元職員は、奈良市が談合防止のため、１０月からの実施を決めていた郵便による入札制度の拡大に“横やり”を入れて延期させており、県警は市職員らからも事情聴取を進める。

　調べや関係者の話によると、元職員は実質的に土木建築業を営んでいる。今年８月、市が１０月から舗装や造園など３業種に、郵便入札制度を導入することを市議会に報告した数日後、担当課に「知らされていない。なんでおれらのような個人業者にまで制度を広げるんや」などと抗議。「部落解放同盟奈良市支部協議会」と市との「交渉の場でも話す」と迫ったという。この際、担当課職員は「威圧感を感じた」と話している。県警は郵便入札を防ぐため元職員が圧力をかけたとみている。

（2006年11月08日読売新聞）

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