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土地占有裁判はじまる
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2006/2/20 (月) 14:30:21
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のぶあき
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2月20日、土地占有裁判の第1回公判が始まり、西澤が意見陳述しました。投稿許可サイズの関係で、意見陳述の後半部分の要旨を紹介します。全文は「のぶあき奮戦記」をご覧下さい。
【前略】
私は当初、その土地が公然と使われているものですから、契約も代金もすでに済んでいると思い、町議会で「町民に払い下げたのに固定資産税を課税していないのではないか」と質問しました。すると担当課長は、所有権移転登記が遅れているために固定資産税の課税もれがあったとだけ答えました。当時私が、分譲用宅地が放置されたまま、不法占拠されているということに気づいていないので、問題点を隠し通そうとしたと思われます。
【中略】
その後、うわさや町監査委員の指摘を頼りに登記簿を調べたり、2003年3月に施行された情報公開条例などを活用して調べてゆくうちに、分譲用宅地が多数売れ残り、その内の多くのところで土地代金を徴収しないまま住宅がすでに建てられていたり、車庫や資材置き場・庭石が勝手に設置されていることがわかってきました。自由勝手に使われているにもかかわらず、町長は、代金請求もせず、手付金すら受領していない、売買契約書も交わしていない、立退き通知もしないで、長年にわたって放置していることが少しずつ明らかになってきました。
3 住民訴訟で、ぜひとも解決していただきたいと考えた理由は次の通りです。
@不法占有状態が長年ほったらかしにされてきたことです。担当課長の議会答弁によれば、古いもので、20年近くにもなります。
A長年放置してきたことによって、町民の税金で購入され、造成された土地が時効取得される危険さえ迫っていることです。そうなれば、町の損害は大変なものとなってしまいます。
B土地代金も払わずに自由勝手に使っている人の中には、町と解放同盟が深く関与する同和対策事業関連団体の会長を長年務めた人をはじめ、運動団体の役員の身内がおられます。町行政が運動団体の言いなりになっている様子が色濃くあらわれています。
Cあまりにも多くの分譲用宅地が売れ残っていることです。しかも、その土地の多くは一等地や、まとまった面積のものがほとんどです。
となりの豊郷町では、次のようだと聞いています。同和対策事業における残地は、三角地など面積や位置が中途半端なものがほとんどでしたが、地対財特法が失効する以前に全てを売り切っているとのことです。払い下げに当たっては、公開で購入希望者を募り、抽選でしたが、残地の隣の所有者には優先して分譲するという合理性の感じられるやり方がとられたとのことです。
4 本来ならば裁判を起さずに解決することを望んでいました。町民の財産である多くの土地を、こんなにも長年放置してきた山本前町長の責任を法廷の場で裁いていただき、損害を回復するために住民訴訟を起こすことを決意しました。
不公平・乱脈な同和行政を克服すること、また、それを通じて、同じ町民として融合・交流でき、安心して住み続けることができるまちを蘇らせることは、甲良町民の長年の願いであります。この訴訟を通じて、少しでもこのことに役に立てばと考えました。どうか厳正な裁判が行なわれますよう希望しています。
最後に、この場をお借りして、町当局が私たちの意をくんで解決に向かわれることを望み、陳述を終わります。
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