| 記者会見要旨 2005.10.17 西澤伸明
町有地不法占有放置に関する住民監査請求提出にあたって
Ⅰ、監査請求の概要
１、山本町長の地位と権限、長期在任期間から判断して、山 本町長が分譲代金等相当額、固定資産税相当額等を補填す べき。
補填すべき額の試算 ＊分譲代金相当額1億6587万7660円
＊固定資産税相当額（土地のみ）150万9690円
＊農地賃貸料相当額32万1888円
合計１億6770万9238円
●個々の「占有者」の不当・不法を問題にしているのでは ない。町民の代表たる町長が財産管理や徴収を正当に行な うべきとの立場。
２、どのような損害か？
課税・徴収を怠る事実、財産管理を怠る事実＝
①同和対策事業による宅地造成は本来「見込み」で造成する ものではない。全体で49筆・約16000㎡の未処分地。
②上記の内12箇所（約4337㎡）が代金未納のまま、居宅や事 務所、庭石などで占拠・占有されている状態を放置。現在 は7ヶ所約2791㎡である。固定資産税も課税されていな い。
③農地の無償貸与
地方財政法により普通公共財産を無償で貸す事は禁止
３、請求額の試算
①分譲代金相当額
＊未処分地全体14306.60㎡－「納入地」1546.78㎡＝
12759.82㎡×売却単価13000円／㎡＝1億6587万7660円
＊内「占有地」については3629万5090円
＊平成15年12月議会では担当課長は「1万1000㎡、金額に して9680万円ぐらいの今後売却必要な財産」と答弁して いる。
②固定資産税相当額（土地のみ）は、「同和軽減0.7」、
法終了後8年＝1,509,690円
③農地無償貸与：賃貸料相当額、平成17年３月１日公示の標 準小作料＝ほじょう整備田で1反14000円を例に試算。期間 は約12年間。合計で32万1888円
４、山本町長の責任
＊「議員時代を含めると34年の長きにわたり甲良町の地方 政治の中枢にこの身を置いた」
＊「努力不足」で済む問題ではない。何らかの密約なり、 毅然として法的にも「請求」出来ない理由（わけ）が存 在すると解さざるを得ない。
５、根拠となる法律
①地方自治法第２条13項は「地方公共団体はその事務を処理 するに当たっては、住民の福祉増進に努めるとともに、最 小の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならな い」と定めている。②他に、地方財政法第３条２項、③同 法第４条２項は「地方公共団体の収入は、適実且つ厳正 に、これを確保しなければならない」と明記。④刑事訴訟 法第２３９条第２項は公務員が職務遂行上違法を認知した 場合の告訴・告発の義務を課している。
Ⅱ、山本町長の任期終了との関係
１、行政手続・訴訟は長が交代しても新しい長に引き継が れる。
２、新町長が山本日出男氏に損害賠償を求めるか、占有者 から代金等を徴収すれば、本訴えは役割を終える予定。
Ⅲ、その他
「同和対策事業」の名による無法容認しない証を！！
特別体制・特別財政を投入し、短期間で格差是正を達成す る目的の「同和対策事業」は是とし、国に求めてきた。し かし、それを悪用した利権・無法や運動団体に実質権限を 与えた「窓口一本化」による運動団体の住民支配を許して はならない。甲良町当局は、この占有問題も正義の立場で 解決をつけ、同和対策事業自体が無法や違法と無縁だと証 明する責任がある。本町では避けて通れない課題のひとつ だと考えている。
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