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わずか３０％＝４０件の内、県の摘発１２件
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2010/9/29 (水) 09:54:16
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のぶあき
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≪森茂樹県議の質問要旨≫
すでに担当部局がご存じのように、甲良町で官製談合疑惑の問題が浮上し、地方自治法１００条に基づく調査委員会が調査を進める中、その疑惑の渦中にある落札業者の浜野工務店が建設業法の規定に違反している事実が判明しました。それに対して許可権者である滋賀県は営業停止処分と指名停止処分を発令したことが明らかになりました。
さらに、この官製談合疑惑をネタにした恐喝未遂事件の公判も始まっており、新しい事実がいくつも明らかになりつつあります。また建設業法違反の責任を問われ、去る22日、甲良町議会で浜野工務店の前社長である濱野議員の辞職勧告決議が可決しています。
この事件を通して、ルールある建設業界の定着を目指す上で、県が改善しなければならない問題点が浮き彫りになってきていると考えますので、この事件の経緯と問題点、県の対応について見解をただすものです。
１、県の「違法である」事実を掌握した情報源は何か？
２、違法行為・違反事例は通例どのようなシステムで掌握することになっているのですか？ 過去５年間の建設業法違反事例とそれが県として掌握した初期の情報源は何か種類別に報告を求めます。県独自による掌握は、その内何件だったのですか。違反行為は見逃さない体制になっているのですか？
３、浜野工務店が8月6日付けで、甲良町に提出した書面の中にある県の対応で、「早速、県の土木監理課からも連絡があり、『県としてはまだ結果も出ていない段階であのような新聞記事を掲載されては非常に困る。新聞社はどこから情報を得たのですか！町長の発言は一体どういう事ですか！理解できませんが』」というものですが、マスコミ記者への苦情、果ては甲良町長の対応の批判まで県の担当職員が、どうして処分対象の業者に話す必要があるのか？
４、こんな、なれ合い的な会話がされたことを、処分を受ける業者にとっては有利な材料としてこの要請書の中では描かれています。言うべきでないことまで話している点では職員に建設業法の監視機関としての緊張が脱落していることは一目瞭然との批判が起きています。これは、職員の規律違反ではありませんか？見解を。
５、未然に違反行為を防ぐことこそ大切だと提起されたことに対しても、県は「人員が不足している」と回答されました。「違反のやり得」を許さない為に建設業法の目的・趣旨を実際に活かし建設業界の健全な発展のためには少なくとも違法行為を未然に防ぐことに力を入れる必要があるのではありませんか。①必要人員を確保する。②定期的な点検・指導体制を確立する。③さらには、建設業界で問題になっている重層的な下請制度の中で下層の小零細業者が下請け代金の法外な値引きなどの被害を防止する制度の構築が必要なのではありませんか
≪土木交通部長の答弁の一部≫
＊県内の建設業許可業者は約５８００社。逐一監視するのは現実的ではない。
＊平成１７年度から２１年度の５年間で違反事例は４０件。外部からの情報提供２８件（新聞２３、関係機関４、県民からの通報１）。県独自調査１２件。
部長は必要な人員は確保できている、と強弁しましたが、県独自の違反の発見はわずかに３０％に過ぎず、新聞の報道がなければ６割近くは見逃しに他なりません。
浜野工務店に対する県職員の発言は適切とも答弁しましたが、体制とともに建設業法の監視機関の役割は果たしていない！！と見るべきでしょう。
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