[182] 名が偽りとならぬよう返信　削除
▽ 2006/3/26 (日) 00:03:44 ▽ のぶあき
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　山﨑町長の提案で役場機構が変更されます。
　「同和対策課」が「人権推進課」に変わりますが、「同和」を特別あつかいする体制から、町政全体が脱却しなければならず、単なる名称変更なら「まやかし」となります。
　その他は、産業課が地域振興課、まちづくり課が廃止され、「人権担当」以外は総務課に統合されます。

条例改正に当たり私が行なった討論要旨を紹介します。

　名称の変更のみかと落胆を隠せません。（業務内容に）地域改善事業の推進に関することがいまだに入っており、事業が終了し、同和対策が無くなり、「同和対策課」の名称が改まることを機会に内容が変更されてしかるべきでした。しかし、大きな流れは「同和地域」など限定して問題にする必要がない改善へと向かっていることは事実。また、特定しなくてもいいように偏見の源を取り除く責務が行政にはあると思います。
　従来の特別あつかいの枠組を残そうとする面と、法も終わり、事業も終了した現在、同和対策にこだわることができなくなった反映と見ることができます。だから旧来の同和問題、同和地域に限定した課題を担当する課から一歩ふみ出すかどうかは住民の自覚の高まりと、わけへだてなく行政運営を進めるかどうかにかかっていると思います。
　現代社会の生きづらさ、貧富の差の拡大が大問題となっているときだからこそ、生存権を保障することが人権尊重だと思います。即ち、労働、住居、食、教育、医療などです。政治・町行政全体が甲良町民の人権保障を進める義務を負っているものだと確信しています。
　地対財特法など特別法のもとで、また法が終了した後も、真に人権保障を進め、どの住民にも分け隔てなく、またキッパリと不正は許さない立場で臨んできたのか、（行政の）全幹部、全職員がそれぞれの立場で真摯な総括をしてもらいたいと思います。
　「人権」を標榜する甲良町行政がひとりの人権、一家庭の生活環境を踏みにじっていいはずがありません。現に起きている公営住宅建て替えをめぐる苦情や残地・不法占有問題などに、改めて誠意ある対応がなければ「人権推進課」の名は偽りの名称となることを警告しておきたいと思います。
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