[181] アメリカ牛肉の安全確保返信　削除
▽ 2006/3/24 (金) 09:36:38 ▽ のぶあき
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22日本会議において、提出者　西澤伸明議員、賛同者　中田要冶議員により提出された意見書が賛成多数で可決。

　　　「安全基準が確保されるまで
　　　　米国産牛肉を輸入しないことを求める意見書」

　わが町は歴史的に牛肉関連産業にかかわる住民も、牛肉愛好家も比較的多いことから牛肉の安全確保はとりわけ切実な課題である。もとより、国民の命と健康にかかわる重要問題であり、安全基準を米国の圧力で引下げたり、歪めることは許されない。
　狂牛病（人では、変異ヤコブ病）の致死率は100％である。この発症率において、欧州の37％に比べて日本は93％と、発症率の高い遺伝子であることを旧厚生省の研究班により報告されていた。牛は、精肉だけでなく、加工品、ブイヨン、ベビーフードや化粧品、薬のカプセル、ゼラチンなどにも幅広く利用されており、安全確保は国の重要な責務である。
　米国務省が、日本向け米国産牛肉にＢＳＥ（牛海綿状脳症）の危険部位が混入していたことをめぐって、日本政府に報告書を提出した。報告書は、脊柱の混入を個別の輸出業者と検査官のミスによる「例外的ケース」とし、米国のＢＳＥ対策の根本的不備を問題にせず、報告書提出で「日本の消費者の理解」（米駐日大使）を得て輸入再開を迫ろうとしている。同報告書は、脊柱の混入が「日本の合意条件に沿うものではない」としながら「国民の健康を害するものではない」と述べている。ここにはＢＳＥ危険部位の除去に対する米国の認識の無さがよく表れている。
　脊柱混入が成田検疫所で発見されてからも、米国産牛肉の安全性に疑問を抱く報告が次々と明らかになっている。ＢＳＥリスクの高い歩行困難牛29頭が市場に流通していたという米農務省監査官の報告書もその一例である。脊柱混入は「輸入再開に当たっての２つの条件」を順守する体制・保障が米国側にないことを改めて示したものである。
　日本政府は脊柱混入の「責任は米国にある」と言ってきたが、ＢＳＥの危険が完全に除去される保障もないにもかかわらず米国の圧力に屈して、輸入を再開した政府にも責任があることは明らかである。輸入再開した後の検査で、農水省と厚生省は、日本向け牛肉の危険部位除去を実際には確認していないのに、消費者や食品安全委員会には「問題なし」と報告していた。農水省が、輸入再開前の査察を行なうとした閣議決定も実行しなかったことが明らかになった。牛肉の安全性をめぐる問題は、小手先の対応で解決できない。

　よって、国は全頭検査、全月齢牛の危険部位除去という従来実施されてきた日本と同等の安全基準が確保されるまで、米国産牛肉の輸入再開は行なわないよう求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　　　　　　　　　　2006年3月22日
　　　　　　　　　　　　　甲良町議会議長　宮本一起

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